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~「レジを替えるだけ」で終わらない設備投資とは~
飲食店で業務改善助成金のご相談をいただくと、
「モバイルオーダーとPOSレジ、どちらが良いですか?」
という質問をよくいただきます。
モバイルオーダーは注文業務の効率化に効果がありますが、POSレジは店舗全体の数字を見える化できるという大きな特徴があります。
特に個人経営の飲食店では、
・レジ締めに時間がかかる
・売上集計を手作業で行っている
・どの商品が利益を出しているか分からない
というケースも少なくありません。
そこで今回は、飲食店が業務改善助成金を活用してPOSレジを導入するメリットについて解説します。
昔ながらのレジでも会計はできます。
しかし現在のPOSレジは単なるレジではありません。
例えば、
・商品別売上
・時間帯別売上
・客単価
・来店人数
などを自動で集計できます。
飲食店では、
「忙しいのに利益が残らない」
ということがあります。
その原因を数字で把握できるのがPOSレジの大きな強みです。
例えば閉店後、
レジ締め
売上集計
現金確認
を毎日30分行っている店舗を考えてみます。
30分と聞くと短く感じますが、
1か月25日営業なら12.5時間。
年間では150時間です。
もし時給換算すると1,500円相当の業務だとすると、
年間22万円以上の時間を集計業務に使っている計算になります。
POSレジを導入すると、
売上データの確認や集計が大幅に簡略化されます。
POSレジにはさまざまな種類があります。
タブレット型の簡易なものから、
オーダーシステムやキャッシュレス決済と連携したものまであります。
飲食店で導入されることが多いのは、
50万円~100万円程度
の価格帯です。
今回は分かりやすく、
導入費用80万円
として考えてみます。
埼玉県の最低賃金は1,150円です。
そのため、業務改善助成金の助成率は3/4になります。
例えば、
雇用保険加入者5名の時給を50円引き上げた場合、
助成上限額は70万円です。
POSレジ導入費用
80万円
助成率3/4
=60万円
となります。
この場合、
助成金60万円
自己負担20万円
で導入できる可能性があります。
POSレジのメリットは、人件費削減だけではありません。
例えば、
ランチでは人気だと思っていた商品が実は利益率が低かった。
逆にあまり目立たないメニューの利益率が高かった。
こうしたことが数字で分かるようになります。
また、
金曜日の夜に来店が集中している
平日は19時以降の来客が少ない
なども把握できます。
感覚で経営するのではなく、数字で判断できるようになることが最大のメリットです。
最近は現金のみの店舗よりも、
クレジットカード
QRコード決済
電子マネー
に対応している店舗が増えています。
POSレジを導入すると、
これらの決済方法と連携できるケースも多くあります。
会計ミス防止やレジ締め時間短縮にもつながります。
チェーン店は本部が数字を管理しています。
一方で個人経営の飲食店は、
オーナーの感覚で経営していることも少なくありません。
だからこそ、
「どの商品が利益を生んでいるか」
「どの時間帯にお客様が来ているか」
を把握するだけでも経営判断が変わります。

POSレジは単なる会計機器ではありません。
・レジ締め時間の短縮
・売上分析
・利益率分析
・キャッシュレス対応
など、店舗経営を支える設備です。
例えば80万円のPOSレジでも、
業務改善助成金を活用することで自己負担20万円程度で導入できる可能性があります。
今後、人件費が上がり続ける中で、
「忙しいのに利益が残らない」
という状況を改善するためにも、POSレジは検討する価値の高い設備の一つと言えるでしょう。
社会保険労務士渡邉事務所では、飲食店向けの業務改善助成金申請をサポートしております。
「POSレジを導入したいが助成金の対象になるのか分からない」
「モバイルオーダーや食器洗浄機と比較したい」
「どの設備が自店舗に合っているのか相談したい」
このようなお悩みに対し、対象要件の確認から賃上げ計画の作成、申請手続きまで一貫して対応しております。
設備導入は決して安い投資ではありません。
だからこそ助成金を活用しながら、利益が残る店舗づくりを一緒に考えていきましょう。
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下記より気軽にお問合せください
生産性向上につながる設備として対象となる可能性があります。
はい。個人事業主でも要件を満たせば申請可能です。
飲食店向けでは50万円~100万円程度が一つの目安です。
直接売上が上がるわけではありませんが、利益率の高い商品の分析や経営判断に役立ちます。
POSレジの種類によりますが、多くの機種で対応可能です。

社会保険労務士 渡邉事務所
渡邉拓弥
渡邉事務所代表。さいたま市を中心に助成金申請・労務管理・就業規則・障害年金など中小企業をサポート。
埼玉県・群馬県・東京都エリアを中心に対応しております。記載されているエリア以外も対応可能ですので、気軽に弊所へご相談ください。
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