飲食店が業務改善助成金で食器洗浄機を導入するメリット

～洗い場の負担軽減と人件費対策を同時に実現～

飲食店経営において、人手不足は大きな課題の一つです。

特に最近は最低賃金の上昇も続いており、

「時給を上げないと人が集まらない」

という声を多く耳にします。

一方で、人件費が上がるからといって、その分をすべて価格転嫁できるわけではありません。

そこで注目されているのが、業務改善助成金を活用した設備投資です。

今回は、飲食店で特に導入効果を感じやすい「食器洗浄機」についてご紹介します。

---

洗い場は意外と時間を使っています

飲食店では営業中の接客や調理に目が向きがちですが、実際には閉店後の洗い場作業にも多くの時間が使われています。

例えば、さいたま市内で居酒屋を経営しているケースを考えてみましょう。

22時閉店後、

・グラス
・ジョッキ
・皿
・小鉢

などを片付けるために、アルバイト2名が30分ずつ洗い場に入っているとします。

合計すると毎日1時間分の人件費が発生しています。

時給1,200円の場合、

1日あたり1,200円

1か月（25日営業）で30,000円

年間では約36万円です。

もちろん洗い物は必要な業務ですが、店舗の売上を直接生み出す仕事ではありません。

だからこそ、効率化できる余地が大きい業務でもあります。

---

食器洗浄機の導入費用はどれくらい？

飲食店向けの業務用食器洗浄機は、

・本体
・設置工事
・給排水工事

を含めると、

おおよそ80万円～120万円程度

になるケースが多くあります。

今回は分かりやすく、

導入費用100万円として考えてみます。

---

業務改善助成金を活用した場合

埼玉県の最低賃金は現在1,150円です。

そのため、業務改善助成金の助成率は3/4となります。

ただし、業務改善助成金は単純に100万円の3/4が支給されるわけではありません。

賃上げ人数や引上げ額に応じて上限額が決まっています。

例えば、

雇用保険に加入しているアルバイト5名の時給を50円引き上げた場合、

助成上限額は70万円です。

---

つまり、

食器洗浄機導入費用　100万円

助成金　70万円

自己負担　30万円

という形になります。

100万円の設備投資と聞くと大きな負担に感じますが、実際には30万円程度の負担で導入できる可能性があります。

---

導入後に期待できる効果

仮に洗い場作業が、

導入前　60分

導入後　20分

になった場合、

毎日40分の削減です。

25日営業なら、

約16時間の削減。

年間では約200時間近い作業時間の削減になります。

また、

・閉店作業の短縮
・スタッフの負担軽減
・残業削減
・洗浄品質の均一化

といった効果も期待できます。

---

実際におすすめしたい店舗

食器洗浄機は特に、

・居酒屋
・焼肉店
・定食屋
・中華料理店

など、食器の使用量が多い店舗と相性が良い設備です。

反対に、テイクアウト専門店やカフェなどでは、別の設備の方が効果的なケースもあります。

大切なのは、「助成金が使えるから導入する」のではなく、

「店舗の課題を解決できるか」という視点です。

---

最低賃金対策にもつながる

今後も最低賃金は上昇していく可能性が高いと言われています。

そのため、

単純に時給を上げるだけではなく、

生産性を高めながら賃上げに対応していくことが重要になります。

業務改善助成金は、そのための制度です。

食器洗浄機のように効果が分かりやすい設備は、初めて助成金を活用する飲食店にもおすすめです。

---

まとめ

食器洗浄機は、飲食店にとって非常に効果が見えやすい設備投資の一つです。

例えば100万円の設備でも、

賃上げ要件を満たすことで、70万円の助成を受けられる可能性があります。

結果として、30万円程度の自己負担で導入できるケースもあります。

洗い場作業の短縮は、

・人件費削減
・残業削減
・スタッフ満足度向上

にもつながります。

人手不足や最低賃金の上昇に悩まれている飲食店様は、一度検討してみてはいかがでしょうか。

---

社会保険労務士渡邉事務所では

社会保険労務士渡邉事務所では、飲食店向けの業務改善助成金申請をサポートしております。

「うちの店でも対象になるのか分からない」

「食器洗浄機やPOSレジを導入したいが、助成金が活用できるのか知りたい」

「従業員の賃上げを検討しているが、どのように進めればよいか相談したい」

このようなお悩みに対し、対象要件の確認から設備選定のご相談、賃上げ計画の作成、申請手続きまで一貫して対応しております。

業務改善助成金は、設備を導入して終わりではありません。

賃上げと生産性向上を両立し、今後の人件費上昇にも対応できる店舗づくりが重要です。

埼玉県を中心に全国対応しておりますので、業務改善助成金の活用をご検討中の飲食店様は、お気軽にご相談ください。

個人経営の飲食店でも業務改善助成金は申請できますか？

はい。法人だけでなく、個人事業主の飲食店でも要件を満たせば申請できます。

食器洗浄機は業務改善助成金の対象になりますか？

生産性向上につながる設備として対象になる可能性があります。ただし、事前の申請と交付決定が必要です。

食器洗浄機を購入してから助成金申請はできますか？

原則できません。交付決定前に購入・契約・工事を行うと対象外になる可能性があります。

時給を何円上げれば業務改善助成金の対象になりますか？

令和8年度は50円以上の賃上げが必要です。また、賃上げ対象者は雇用保険被保険者である必要があります。

食器洗浄機以外に飲食店で対象になりやすい設備はありますか？

POSレジ、モバイルオーダーシステム、券売機、セルフレジ、シフト管理システムなどが対象となる可能性があります。