令和8年度 標準報酬月額改訂と子ども・子育て支援金　

企業が対応すべき実務ポイントを解説します。

1｜標準報酬月額改訂の概要（令和8年度）

令和8年度（2026年度）に向けて、全国健康保険協会より令和8年度保険料額表（令和8年3月分から適用）が公表されています。

「標準報酬月額」とは、健康保険料・厚生年金保険料などを計算する際の基礎となる報酬額で、給与として支払われる賃金を所定の等級に振り分けて保険料を算定する仕組みです。

この標準報酬月額は毎年見直され、医療費動向や賃金水準の変動などを反映して改訂されます。改訂された料額表は保険料の計算に直結するため、企業の給与計算担当者や人事労務担当者は最新の等級・料率を正確に反映させる必要があります。

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2｜企業の対応①：給与計算システムの改修

標準報酬月額や健康保険料率が改訂されると、給与計算ソフトや給与明細の計算ロジックを更新する必要があります。特に次の点は事前に確認しておきましょう。

（1）標準報酬月額等級表の更新

改定された標準報酬月額等級表を給与計算ソフトへ登録します。旧等級表のまま運用すると、保険料・被保険者負担額・企業負担額が誤って計算される可能性があります。

給与計算ベンダーから配信されるアップデートの適用と、改訂値の確認を必ず行いましょう。

（2）社会保険料率の変更反映

健康保険料率や介護保険料率に加え、新設の「子ども・子育て支援金率（0.23％）」を反映させる必要があります。

この支援金は健康保険料に上乗せする形で徴収される公的保険料です。

（3）給与明細表示・控除欄の整備

給与明細書上では、従来の健康保険・介護保険とは別に、支援金の控除項目を表示する仕様変更が求められます。

従業員にとって新たな控除項目となるため、明細上の表示方法や説明資料の整備を行い、誤解や問い合わせの増加を防ぐことが重要です。

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3｜企業の対応②：従業員への周知

新制度開始時には、従業員への正確な情報共有が不可欠です。こちらは義務ではありませんが、トラブル防止に繋がります。

特に以下のポイントは社内案内やFAQに盛り込むとよいでしょう。

支援金は全加入者が対象

子ども・子育て支援金は、子どもがいる世帯だけでなく、医療保険加入者全員が負担対象です。単身者や子育て世帯以外の従業員にも控除が発生します。

制度の趣旨や対象範囲を丁寧に説明し、誤解を防ぎましょう。

控除開始時期

支援金は令和8年4月分の保険料から適用されます。給与控除としては、通常5月支給分から天引きが開始されます。

給与明細に変化が生じるタイミングを事前に周知しておくことが望ましいです。

保険料負担の考え方

支援金は標準報酬月額に支援金率（0.23％）を乗じて計算されます。労使折半であるため、従業員と企業が同額ずつ負担します。

企業としては、従業員負担額だけでなく、会社負担分の増加についても把握しておく必要があります。

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4｜子ども・子育て支援金制度とは

子ども・子育て支援金制度は、少子化対策の財源確保を目的として創設された制度です。

この支援金は、次のような子育て支援施策の財源として活用されます。

児童手当の拡充
妊婦への支援給付
育児休業中の給付拡充
保育サービスの充実

社会全体で子育てを支える仕組みの一環として位置づけられています。

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5｜実務上の注意点

企業が実務で注意すべきポイントは次のとおりです。

（1）給与システムベンダーへの確認
標準報酬月額、支援金率、給与明細表示への対応が適切に反映されているか確認する。

（2）人事労務担当者のチェックリスト作成
支援金率の反映
従業員向け案内資料の作成
給与明細表示内容の更新
算出ロジックの理解

これらをチェックリスト化し、対応漏れを防止する。

（3）標準報酬月額管理の徹底
今回の改訂だけでなく、定時決定や随時改定など標準報酬月額の変更管理を継続的に行う体制を整えることが重要です。

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6｜まとめ

令和8年度の標準報酬月額改訂および子ども・子育て支援金制度は、企業の給与計算および労務管理に直接影響を与える重要な改正です。

企業が取り組むべき主な対応は次のとおりです。

標準報酬月額等級表の最新版反映
支援金率の控除設定追加
従業員への制度説明
会社負担分増加の把握

制度開始前の準備が、混乱や問い合わせの増加を防ぐ鍵となります。

子ども・子育て支援金とは何ですか？

少子化対策の財源として創設された新しい公的負担制度です。健康保険料に上乗せする形で徴収され、児童手当の拡充や育児支援策などに活用されます。

子どもがいない従業員も負担対象になりますか？

はい、医療保険に加入している被保険者全員が対象です。子育て世帯に限らず、単身者も含めて労使折半で負担します。

いつから控除が始まりますか？

令和8年4月分の保険料から適用されます。実際の給与控除は通常5月支給分から変更されます。※企業によって異なりますのでご確認ください。

健康保険料率は毎年変わるのですか？

健康保険料率は毎年度見直しが行われます。医療費の動向や財政状況により変更されるため、毎年最新の料率を確認し、給与計算へ正しく反映させる必要があります。

企業として今すぐ確認すべきことは何ですか？

給与計算ソフトの更新、支援金率の設定反映、会社負担増の把握、準備の3点です。特に給与明細表示の変更は事前確認が重要です。