「106万円の壁」が廃止されることが決まりました。
ニュースなどで耳にした方も多いと思いますが、
「106万円の壁がなくなるってどういうこと？」
「130万円の壁もなくなるの？」
「扶養内で働くにはどうすればいいの？」
このような疑問を持たれている方も多いのではないでしょうか。
今回の改正は、パートやアルバイトを雇用している企業だけでなく、扶養内で働く方にも大きな影響があります。
今回は、現役の社会保険労務士が「結局何が変わるのか」をできるだけわかりやすく解説します。
そもそも106万円の壁とは？
106万円の壁とは、一定の条件を満たしたパート・アルバイトが勤務先の社会保険に加入する基準の一つです。
現在は、
週20時間以上勤務すること
月額賃金8万8,000円以上（年収約106万円）
2か月を超えて働く見込みがあること
学生ではないこと
従業員51人以上の会社で働いていること
これらの条件を満たすと、勤務先の健康保険・厚生年金に加入する必要があります。
この「月額8万8,000円以上」という条件が、いわゆる「106万円の壁」です。
2026年10月から何が変わる？
結論からいうと、
つまり、月額8万8,000円以上という条件が廃止されるため、収入が106万円未満でも、週20時間以上働いていれば社会保険へ加入する可能性があります。
月額8万8,000円以上、年収約106万円という金額が判断基準の一つでした。
「いくら稼いだか」よりも「どれくらい働くのか」が重要になります。
逆に言えば、今後は「いくら稼いだか」よりも「どれくらい働くのか」が重要になります。
では扶養内で働けなくなるの？
ここが一番多い質問です。
時給1,200円・週18時間勤務
106万円を超えても、週20時間未満
時給1,050円・週22時間勤務・年収100万円程度
収入に関係なく社会保険加入の対象
例えば、現在、時給1,200円、週18時間勤務という方であれば、106万円を超えたとしても、週20時間未満であれば社会保険加入の対象にはなりません。
一方、週22時間勤務、時給1,050円、年収100万円程度という方は、収入に関係なく社会保険加入の対象になります。
つまり、これまでのように「年収106万円を超えないように調整する」という考え方から、
「週20時間以上働くかどうか」という考え方へ変わることになります。
なぜ制度が変わるのでしょうか？
週20時間働くことで、自然と月8万8,000円近くになるケースが増えています。
106万円を超えないように勤務時間を減らす「働き控え」を減らす狙いがあります。
背景には最低賃金の上昇があります。
現在、多くの都道府県で最低賃金は1,000円を超えています。
週20時間働けば、自然と月8万8,000円近くになるケースが増えました。
つまり、「週20時間以上働く人」と「106万円を超える人」がほぼ同じになってきたため、収入要件を残す意味が薄くなったというのが理由の一つです。
また、人手不足の解消も大きな目的です。
こうした働き控えは、多くの企業で問題となっていました。
今回の改正は、そのような働き控えを減らしたいという狙いもあります。
130万円の壁とは違います
「106万円の壁がなくなるなら、130万円の壁もなくなるの？」
と思われる方もいますが、これは別の制度です。
一定条件を満たしたパート・アルバイトが、勤務先の健康保険・厚生年金に加入する基準です。
配偶者の健康保険の扶養に入れるかどうかを判断する基準です。
130万円の壁は、配偶者の健康保険の扶養に入れるかどうかの基準です。
そのため、106万円の壁が廃止されても、130万円の基準がすぐになくなるわけではありません。
企業への影響
今回の制度改正で最も影響を受けるのは、パート・アルバイトを多く雇用している企業です。
例えば、
などでは、社会保険へ加入する従業員が増える可能性があります。
そうすると、会社も社会保険料を負担することになります。
社会保険料は会社と従業員で折半するため、法定福利費が増える企業も少なくありません。
今後は、「扶養内だから採用する」という考え方ではなく、社会保険加入を前提とした人員計画を考える必要があります。
従業員にとってデメリットだけではありません
「社会保険に入ると手取りが減る。」確かにこれは事実です。
しかし、社会保険に加入することで得られるメリットもあります。
例えば、
など、国民健康保険にはない制度を利用できます。
短期的には手取りが減ることもありますが、長期的には安心につながる制度でもあります。
社労士として感じること
今回の改正で一番変わるのは、
へ変わることです。
これまでは、「あと5万円で106万円を超える。」という相談が非常に多くありました。
しかし今後は、
そのため、企業側も、従業員側も、労働契約の内容をこれまで以上に意識する必要があります。
まとめ
2026年10月から106万円の壁は廃止されます。
今回の改正で押さえておきたいポイントは次の5つです。
- 106万円という収入基準は廃止される
- 社会保険加入は週20時間勤務がより重要になる
- 扶養内で働くには労働時間の管理が重要になる
- パートを多く雇う企業は社会保険料負担が増える可能性がある
- 130万円の壁とは別制度であり、混同しないことが大切
制度改正はまだ先と思われるかもしれませんが、シフトや雇用契約の見直しが必要になる企業も少なくありません。
早めに準備を進めておくことで、制度改正後もスムーズに対応できます。
さいたま市／社会保険労務士渡邉事務所では
さいたま市にある社会保険労務士渡邉事務所では、社会保険適用拡大に関するご相談を承っております。
このようなご相談にも対応しております。
制度改正への対応でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
106万円の壁廃止に関するよくある質問
106万円を超えなければ社会保険に入らなくていいのですか？
2026年10月以降は、106万円という収入基準は廃止されます。週20時間以上勤務するなど、他の加入要件を満たす場合は社会保険加入の対象となります。
130万円の壁もなくなるのですか？
いいえ。106万円の壁と130万円の壁は別の制度です。
学生アルバイトも対象になりますか？
昼間学生は引き続き社会保険の加入対象外です。
会社の規模によって違いはありますか？
はい。2026年10月時点では、従業員51人以上の企業が対象です。その後、企業規模要件は段階的に撤廃される予定です。
企業は今から何を準備すればいいですか？
パート・アルバイトの労働時間や雇用契約を確認し、社会保険加入対象者を把握しておくことをおすすめします。
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