【2026年10月改正】パート・有期契約労働者の労働条件通知書が変わります

これまでと何が変わる？

今回の変更を簡単に整理すると、次のようになります。

労働条件通知書には何を書けばいい？

厚生労働省が示しているモデル労働条件通知書では、通常の労働者との待遇の違いについて説明を求めることができることと、その窓口を記載する形になっています。

たとえば、次のような内容です。

ここでいう「通常の労働者」については、自社で一般的に使用している「正社員」などの呼称に置き換えることもできます。

厚生労働省からは、今回の改正に対応したモデル労働条件通知書も公開されています。

厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」

なぜこのような明示が必要になるのか

今回の改正の背景には、「同一労働同一賃金」があります。

たとえば、正社員には賞与や各種手当が支給されている一方で、パート社員や有期契約社員には支給されていない場合、

と疑問を持つことがあります。

従来から、パート・有期契約労働者から求めがあった場合には、事業主には待遇差の内容や理由などを説明する義務があります。

今回の改正ではさらに一歩進めて、上記の内容を雇い入れ時等に知らせることになります。

そのため、会社としては労働条件通知書を書き換えるだけではなく、実際に質問されたときに説明できるようにしておくことが重要です。

「正社員と待遇が違う＝違法」ではありません

ここは誤解しやすいところです。

重要なのは、仕事内容や責任の程度、配置変更の範囲などを考慮したときに、その待遇差が不合理なものになっていないかという点です。

今回の改正に合わせて「同一労働同一賃金ガイドライン」も見直され、賞与、退職手当、家族手当、住宅手当、福利厚生などについて考え方がより明確化されています。

したがって、

明示しなかった場合はどうなる？

今回追加される事項は、単なる努力義務ではありません。

パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れた際に必要な事項を明示しなかった場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

そのため、「従業員から聞かれたら説明すればいい」という対応だけでは不十分です。

2026年10月1日以降にパート・有期契約労働者を雇い入れたり、契約を更新したりする会社では、事前に書式を変更しておく必要があります。

2026年10月までに会社が確認しておきたいこと

今回の改正への対応として、まずは次の点を確認しておきましょう。

• パート・有期契約社員用の労働条件通知書を見直す
• 「待遇の相違等について説明を求めることができる旨」を追加する
• 説明を受け付ける担当者・窓口を決める
• 正社員とパート・契約社員の待遇を比較する
• 賞与・退職金・各種手当・福利厚生などに違いがある場合、その理由を整理する
• 有期契約社員の契約更新時にも新しい書式を使用できるよう準備する

実際に従業員から「なぜ正社員にはこの手当があるのですか？」と聞かれたとき、会社として説明できなければ、労使トラブルにつながる可能性があります。

まとめ

2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる際の労働条件明示事項が追加されます。

これまでの「昇給」「退職手当」「賞与」「相談窓口」に加え、正社員等との待遇の相違の内容・理由等について、会社に説明を求めることができる旨を明示する必要があります。

また、今回の改正では同一労働同一賃金ガイドラインなども合わせて見直されています。

パート・有期契約社員を雇用している会社は、2026年10月を迎える前に、労働条件通知書の変更とあわせて、正社員との待遇差について説明できる状態になっているか確認しておきましょう。

社会保険労務士 渡邉事務所では、労働条件通知書・雇用契約書の見直しをはじめ、就業規則や賃金制度などの整備についてもサポートしております。制度改正への対応でお困りの場合は、お気軽にご相談ください。