【2026年10月】106万円の壁が廃止へ！結局何が変わる？社労士がわかりやすく解説

2026年10月から「106万円の壁」が廃止されることが決まりました。

ニュースなどで耳にした方も多いと思いますが、

「106万円の壁がなくなるってどういうこと？」
「130万円の壁もなくなるの？」
「扶養内で働くにはどうすればいいの？」

このような疑問を持たれている方も多いのではないでしょうか。

今回の改正は、パートやアルバイトを雇用している企業だけでなく、扶養内で働く方にも大きな影響があります。

今回は、現役の社会保険労務士が「結局何が変わるのか」をできるだけわかりやすく解説します。

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そもそも106万円の壁とは？

106万円の壁とは、一定の条件を満たしたパート・アルバイトが勤務先の社会保険に加入する基準の一つです。

現在は、

・週20時間以上勤務すること

・月額賃金8万8,000円以上（年収約106万円）

・2か月を超えて働く見込みがあること

・学生ではないこと

・従業員51人以上の会社で働いていること

これらの条件を満たすと、勤務先の健康保険・厚生年金に加入する必要があります。

この「月額8万8,000円以上」という条件が、いわゆる「106万円の壁」です。

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2026年10月から何が変わる？

結論からいうと、

「106万円」という金額の基準がなくなります。

つまり、

月額8万8,000円以上という条件が廃止されるため、

収入が106万円未満でも、週20時間以上働いていれば社会保険へ加入する可能性があります。

逆に言えば、今後は「いくら稼いだか」よりも「どれくらい働くのか」が重要になります。

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では扶養内で働けなくなるの？

ここが一番多い質問です。

答えは、「働き方によっては今までどおり扶養内で働くことも可能」です。

例えば、現在、時給1,200円、週18時間勤務という方であれば、106万円を超えたとしても、週20時間未満であれば社会保険加入の対象にはなりません。

一方、週22時間勤務、時給1,050円、年収100万円程度という方は、収入に関係なく社会保険加入の対象になります。

つまり、これまでのように「年収106万円を超えないように調整する」という考え方から、

「週20時間以上働くかどうか」という考え方へ変わることになります。

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なぜ制度が変わるのでしょうか？

背景には最低賃金の上昇があります。

現在、多くの都道府県で最低賃金は1,000円を超えています。

週20時間働けば、自然と月8万8,000円近くになるケースが増えました。

つまり、「週20時間以上働く人」と「106万円を超える人」がほぼ同じになってきたため、

収入要件を残す意味が薄くなったというのが理由の一つです。

また、人手不足の解消も大きな目的です。

「106万円を超えそうだからシフトを減らしてください。」

こうした働き控えは、多くの企業で問題となっていました。

今回の改正は、そのような働き控えを減らしたいという狙いもあります。

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130万円の壁とは違います

「106万円の壁がなくなるなら、130万円の壁もなくなるの？」

と思われる方もいますが、これは別の制度です。

130万円の壁は、配偶者の健康保険の扶養に入れるかどうかの基準です。

そのため、106万円の壁が廃止されても、130万円の基準がすぐになくなるわけではありません。

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企業への影響

今回の制度改正で最も影響を受けるのは、

パート・アルバイトを多く雇用している企業です。

例えば、

飲食店

スーパー

ドラッグストア

介護施設

クリニック

などでは、社会保険へ加入する従業員が増える可能性があります。

そうすると、会社も社会保険料を負担することになります。

社会保険料は会社と従業員で折半するため、法定福利費が増える企業も少なくありません。

今後は、「扶養内だから採用する」

という考え方ではなく、社会保険加入を前提とした人員計画を考える必要があります。

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従業員にとってデメリットだけではありません

「社会保険に入ると手取りが減る。」確かにこれは事実です。

しかし、社会保険に加入することで得られるメリットもあります。

例えば、

・将来受け取る厚生年金が増える

・病気で働けなくなったときの傷病手当金

・出産手当金

など、

国民健康保険にはない制度を利用できます。

短期的には手取りが減ることもありますが、

長期的には安心につながる制度でもあります。

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社労士として感じること

今回の改正で一番変わるのは、

「年収を調整する時代」から

「働き方を考える時代」

へ変わることです。

これまでは、「あと5万円で106万円を超える。」

という相談が非常に多くありました。

しかし今後は、

「週20時間以上働くかどうか」がポイントになります。

そのため、企業側も、従業員側も、

労働契約の内容をこれまで以上に意識する必要があります。

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まとめ

2026年10月から106万円の壁は廃止されます。

今回の改正で押さえておきたいポイントは次の5つです。

・106万円という収入基準は廃止される

・社会保険加入は週20時間勤務がより重要になる

・扶養内で働くには労働時間の管理が重要になる

・パートを多く雇う企業は社会保険料負担が増える可能性がある

・130万円の壁とは別制度であり、混同しないことが大切

制度改正はまだ先と思われるかもしれませんが、シフトや雇用契約の見直しが必要になる企業も少なくありません。

早めに準備を進めておくことで、制度改正後もスムーズに対応できます。

さいたま市/社会保険労務士渡邉事務所では

さいたま市にある社会保険労務士渡邉事務所では、社会保険適用拡大に関するご相談を承っております。

「うちのパートさんは対象になる？」

「社会保険料はどれくらい増える？」

「扶養内勤務を希望する従業員へどう説明すればいい？」

このようなご相談にも対応しております。

制度改正への対応でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

106万円を超えなければ社会保険に入らなくていいのですか？

2026年10月以降は、106万円という収入基準は廃止されます。週20時間以上勤務するなど、他の加入要件を満たす場合は社会保険加入の対象となります。

130万円の壁もなくなるのですか？

いいえ。106万円の壁と130万円の壁は別の制度です。

学生アルバイトも対象になりますか？

昼間学生は引き続き社会保険の加入対象外です。

会社の規模によって違いはありますか？

はい。2026年10月時点では、従業員51人以上の企業が対象です。その後、企業規模要件は段階的に撤廃される予定です。

企業は今から何を準備すればいいですか？

パート・アルバイトの労働時間や雇用契約を確認し、社会保険加入対象者を把握しておくことをおすすめします。