令和8年4月スタート「子ども・子育て支援金」とは？わかりやすく解説

2026年（令和8年）4月から、新しく「子ども・子育て支援金制度」が始まります。

「新しい税金ですか？」
「会社員にも影響がありますか？」

こうしたご質問を多くいただくため、制度のポイントをわかりやすくまとめました。

　

1．子ども・子育て支援金とは？

少子化が進む中で、

・子育てしやすい社会をつくる
・将来の担い手を社会全体で支える

ことを目的としてつくられた制度です。

集めた資金は、主に次のような施策に使われます。

・児童手当の拡充
・保育サービスの充実
・妊婦や産後ケアの支援
・仕事と子育ての両立支援

ここで大切なポイントは、次の点です。

「新しい税金」ではありません。

税金ではなく、医療保険料に上乗せして徴収される仕組みが採用されます。
この点が、今回の制度の大きな特徴です。

　

2．いつから始まるの？

スタートは、2026年（令和8年）4月です。

支援金の徴収は、医療保険料の納付と一緒に行われます。

会社員の場合は、社会保険料の一部として給与から天引きされるイメージになります。

　

3．誰が負担するの？

基本的には、医療保険に加入している人が対象です。

・会社員（協会けんぽ、健康保険組合など）
・公務員
・自営業・フリーランス（国民健康保険）
・シニア世代

会社員の場合は、健康保険と同様に「会社」と「従業員」で折半負担となるのが基本です。

　

4．いくらくらい負担になるの？

現時点で想定されているのは、次のとおりです。

・月数百円程度からスタート
・将来的には段階的に増える可能性あり

実際の負担額は、

・所得（標準報酬月額）
・加入している医療保険の種類

によって変わります。

金額の詳細については、今後の制度設計で正式に決まる予定です。

　

5．集めたお金はどう使われる？

支援金は、主に次の分野に充てられます。

児童手当の充実
対象拡大や支給額の見直しなど。

保育サービスの整備
待機児童対策や保育の質の向上。

妊娠・出産サポート
妊婦や産後の家庭への支援強化。

働き方の支援
育児休業や両立支援制度の充実。

子育て家庭だけでなく、働く世代全体を支える施策として位置付けられています。

　

6．企業・事業主が気をつけたいポイント

事業主の方は、次の点を確認しておくことが重要です。

1　給与計算システムの確認
支援金の項目が正しく反映されるか、事前にチェックしましょう。

2　給与明細の表示
従業員からの問い合わせが増える可能性があります。
どの項目に含まれているのか、担当者が説明できるよう準備が必要です。

3　社内周知
「なぜ控除されるのか」「何のお金なのか」を丁寧に説明しておくことで、不要なトラブルを防ぐことができます。

　

7．まとめ

制度の概要を整理すると次のとおりです。

開始時期
2026年（令和8年）4月から

対象
医療保険に加入している人が中心

徴収方法
医療保険料に上乗せして徴収

目的
子育て支援、少子化対策の強化

負担額
月数百円程度から開始予定（今後変更の可能性あり）

子ども・子育て支援金制度は、今後の検討状況や法改正により内容が変更される可能性があります。

最新情報が公表され次第、このページも随時更新していきます。