【 助成金申請の基礎 】企業が助成金を使うときの流れを簡単解説!

助成金活用する際に、企業・社労士が行うこと

助成金は返済不要であり、企業にとって非常に魅力的な制度です。
しかし「自社が対象になるのか分からない」「申請書類が複雑で対応できない」と悩む経営者様や人事担当者様は多くいらっしゃいます。

実際、毎年多くの助成金が用意されているにもかかわらず、申請できずに見逃してしまう企業も少なくありません。

そこで重要なのが、企業と社労士が役割を分担して二人三脚で取り組むことです。ここでは、助成金をスムーズに受け取るために「企業」と「社労士」がそれぞれ担うべきことを整理しました。

これから助成金を活用したいと思っている方は、ぜひこの機会に情報だけでもインプットしてみてください。

目次

【 助成金活用 】企業が行うこと

1. 助成金活用を検討する

まずは「助成金を受けたい」という意思を持つことがスタートです。
キャリアアップ助成金、業務改善助成金、両立支援助成金など、制度は数多くありますが、それぞれ要件が異なります。経営戦略や人材育成方針と照らし合わせて、自社に最も適したものを選ぶことが大切です。

一言で助成金といっても、何種類もあるため何を行うのか選ぶところからスタートします。

2. 労務環境の整備

助成金の申請では、日常の労務管理が正しく行われていることが前提となります。

  • 就業規則や雇用契約書が最新の法令に沿っているか
  • 出勤簿やタイムカードで労働時間が客観的に管理されているか
  • 賃金台帳が正しく作成されているか

これらが全て揃っていなければ、せっかく取り組みを行っても不支給となるリスクがあります。

3. 対象となる取り組みの実施

助成金は「やったこと」に対して支給されるため、計画だけでは受け取れません。
例として、キャリアアップ助成金なら「有期契約社員を正社員に登用すること」、業務改善助成金なら「最低賃金を引き上げること」が条件になります。

取り組んだ事実を証明できるよう、契約書や給与明細、研修記録などを残しておくことが重要です。

4. 社労士との情報共有

必要な書類を提出し、実施状況を随時報告するのも企業の役割です。
社労士から指示があったときに、すぐに必要書類を揃えられるよう体制を整えておくとスムーズに進みます。

【 助成金活用 】社労士が行うこと

1. 最新制度の調査と提案

助成金制度は毎年変更され、予算の関係で早期に受付が終了することもあります。
社労士は厚生労働省や労働局の情報を収集し、企業に最適な助成金をご提案します。

渡邉事務所では、お問い合わせいただいた企業様に合わせて最適な助成金をご提案するようにしています。

2. 要件チェックと整備サポート

企業が申請条件を満たしているかを確認し、不備があれば改善をアドバイスします。
例えば「雇用契約書の書式を修正する必要がある」「賃金台帳の作り方を見直す必要がある」など、専門的な観点から指導を行います。

3. 書類作成と申請代行

助成金の申請は複雑で、数十ページにわたる書類を揃えるケースもあります。
社労士は申請書類を作成し、必要な添付資料を整理。企業と確認を行った上で行政機関に提出します。

4. 行政とのやりとり

申請後に労働局やハローワークから追加資料の提出や照会が入ることがあります。これに適切に対応するのも社労士の役割です。

5. 支給決定後のフォロー

無事に助成金が振り込まれた後も、社労士は次に活用できる助成金をご案内します。継続的に相談できる体制があることで、安定的に資金を確保することができます。

しかも、助成金は毎年あるためその都度申請の必要があります。設備投資などを積極的に行っていくご予定の方は社労士と連携しながら経営を進めていくのが安定化につながりやすくなります。

助成金活用成功のポイント

助成金活用の成功には「企業の実行」と「社労士の専門力」が欠かせません。
企業は取り組みを実際に行い、その証拠をしっかり残すこと。社労士は制度に精通し、複雑な申請業務を正確に遂行すること。

この二つが揃うことで、はじめて助成金はスムーズに受給できます。

一人だけの雇用でも使える助成金などもあります。当てはまるかどうか?というのが分からないという経営者様も多くいらっしゃいますので、気軽に社労士へご相談してみてください。

よくある質問(FAQ)

助成金は誰でももらえますか?

要件を満たした場合のみ受給できます。業種や会社の規模にかかわらずチャンスがありますが、労務管理に不備があると不支給になるケースもあります。

どのくらいの金額を受け取れますか?

助成金の種類によって異なります。数十万円規模から数百万円に及ぶものまであり、複数の助成金を組み合わせて活用する企業も多いです。

また、助成金は申請した内容が認められれば原則支給されます。補助金とは採択率が段違いに異なるため助成金活用がおすすめです。

手続きは自分でできますか?

可能ですが、膨大な書類作成と行政対応が必要です。また、不備があった場合に訂正などの対応も全て行う必要があります。そのため多くの企業が専門家である社労士に依頼しています。

当事務所にご相談ください

「助成金を活用したいけど、何から始めればいいのかわからない」
「自社が対象となる助成金を知りたい」

そんな時は、ぜひ社会保険労務士渡邉事務所にご相談ください。
私たちは企業と二人三脚で取り組み、助成金の活用を通じて資金調達と職場環境の改善を同時に実現します。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

この記事を書いた人

社会保険労務士 渡邉事務所
渡邉拓弥

渡邉事務所代表。さいたま市を中心に助成金申請・労務管理・就業規則・障害年金など中小企業をサポート。

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