近年、人手不足への対応や働き方の多様化に伴い、業務委託契約を活用する企業が増えています。
業務委託契約は、外部の専門人材を柔軟に活用できる一方で、契約内容や実際の働き方によっては、思わぬ労務トラブルにつながることがあります。
特に注意したいのが、業務委託契約を締結しているにもかかわらず、法律上は「労働者」と判断されるケースです。
「本人も業務委託であることに同意しているから問題ない」「契約書を作成しているので雇用契約にはならない」と考えている経営者の方もいらっしゃるかもしれません。
今回は、業務委託契約における労働者性の判断基準について、過去の裁判例を交えながら解説します。
01.業務委託でも労働者と判断されることがある
労働基準法第9条では、労働者を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定めています。
この規定から、労働者に該当するかどうかを判断する際には、主に次の2点が重要となります。
他人の指揮監督の下で労働しているか
支払われる報酬が労働の対価となっているか
例えば、業務委託契約を締結している方が、会社の指示に従って毎日出勤し、勤務時間や業務内容を細かく管理されている場合には、労働者性が問題となる可能性があります。
一方、会社から業務を依頼されていても、仕事を引き受けるかどうかを自分で判断でき、業務の進め方についても裁量が認められている場合には、独立した事業者としての性格が強くなります。
ただし、一つの事情だけで判断するのではなく、実際の働き方を総合的に確認する必要があります。
02.労働者性を判断する5つのポイント
厚生労働省が示している判断基準を踏まえると、特に次の5つのポイントが重要になります。
01仕事の依頼を断る自由があるか
業務委託契約では、原則として契約内容に従って業務を遂行しますが、新たな仕事の依頼を受けるかどうかについては、一定の裁量が認められることが一般的です。
例えば、会社から依頼された仕事を断ることができず、実質的にすべての業務指示に従わなければならない場合には、指揮監督関係を認める方向の事情となります。
02業務の進め方について指示を受けているか
業務委託であっても、納期や成果物の品質について発注者から指示を受けることはあります。
しかし、仕事の手順や作業方法まで細かく指定され、社員と同じように上司の指示を受けている場合には注意が必要です。
特に、業務の遂行方法について本人の裁量がほとんど認められていない場合には、労働者性を判断する上で重要な事情となります。
03勤務時間や勤務場所が拘束されているか
毎日午前9時から午後6時まで出勤するよう指定されている場合や、遅刻・早退について会社の承認が必要となる場合などは、時間的・場所的な拘束性が強いと考えられます。
もっとも、業務の性質上、特定の場所や時間に作業する必要がある場合もあります。
そのため、勤務時間や場所が指定されているという理由だけで、直ちに労働者と判断されるわけではありません。
04報酬は何に対して支払われているか
報酬の決め方も重要な判断材料です。
例えば、完成した成果物や業務の遂行に対して報酬が支払われる場合と、働いた時間に応じて報酬が支払われる場合では、その性質が異なります。
時給制であることだけで労働者と判断されるわけではありませんが、欠勤や遅刻によって報酬が控除されるなど、労働時間に対する賃金としての性格が強い場合には注意が必要です。
05独立した事業者としての実態があるか
仕事に必要な機材や道具を誰が用意しているか、業務に伴う経費を誰が負担しているか、他社からの仕事を受けられるかといった事情も判断材料になります。
ただし、会社のパソコンを使用していることや、他社の仕事をしていないことだけで労働者性が決まるわけではありません。
これらの事情も含めて総合的に判断されます。
03.過去の裁判例から見る労働者性の判断
実際の裁判では、どのような事情が重視されているのでしょうか。
ここでは、労働者性が認められた事例と、認められなかった事例を紹介します。
01新宿労基署長(映画撮影技師)事件(東京高裁平成14年7月11日判決)
この事件では、映画の撮影業務に従事していたフリーの撮影技師が、労働基準法上の労働者に該当するかどうかが争われました。
撮影技師は専門的な技術を有していましたが、撮影方法などについて監督の指示を受けており、撮影場所や時間についても拘束されていました。
また、報酬が労務提供期間を基準に算定されていたことや、業務を他人に代わって行わせることができなかったことなども考慮されました。
東京高裁は、これらの事情を総合的に判断し、撮影技師の労働者性を認めました。
この裁判例からは、専門的な技術を持つフリーランスであっても、実際の働き方によっては労働者と判断されることが分かります。
02藤沢労基署長(大工負傷)事件(最高裁平成19年6月28日判決)
一方、労働者性が否定された裁判例もあります。
この事件では、工事業者から仕事を請け負っていた大工が、作業中に負傷したことをきっかけに、労働者性が争われました。
大工は工事業者から寸法や仕様について一定の指示を受けていましたが、具体的な工法や作業手順については自ら判断することができました。
報酬の性質や道具の所有状況なども考慮され、最高裁は労働基準法上の労働者には該当しないと判断しました。
この裁判例で注目したいのは、発注者から一定の指示を受けていたとしても、それだけで労働者になるわけではないという点です。
04.労働者と判断された場合の企業側のリスク
業務委託契約として取り扱っていた方が、後から労働者と判断された場合、企業にはさまざまな問題が生じる可能性があります。
法定労働時間を超える労働が認められれば、未払い残業代の請求につながることがあります。
年次有給休暇や最低賃金など、労働基準法上の規定についても確認が必要になります。
健康保険や厚生年金保険、雇用保険について、それぞれの加入要件を満たしていた場合には、過去にさかのぼって手続きが必要となる可能性もあります。
契約終了についても、実態が雇用契約であれば、解雇に関する規制が問題となる場合があります。
05.業務委託契約を適切に運用するためには
業務委託契約を導入する際には、契約書の内容だけでなく、実際の業務の進め方についても確認することが大切です。
例えば、契約書では自由な働き方を認めているにもかかわらず、実際には毎日決まった時間に出勤させ、社員と同じように勤怠管理を行っている場合には、契約内容と実態が一致していない可能性があります。
また、契約締結時には問題がなかったとしても、業務内容の変更や組織体制の変化によって、徐々に社員と同じような働き方になってしまうことも考えられます。
06.まとめ
業務委託契約における労働者性は、契約書の名称だけで判断されるものではありません。
仕事の依頼を断る自由、業務遂行上の指揮監督、勤務時間や場所の拘束性、報酬の性質など、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されます。
過去の裁判例を見ても、同じように外部から仕事を請け負う立場であっても、実際の働き方によって結論が異なっています。
経営者の方には、この視点を持っていただきたいと思います。
さいたま市にある社会保険労務士 渡邉事務所では、業務委託契約と雇用契約の区分に関するご相談をはじめ、企業の労務管理についてサポートしております。
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