【 最低賃金アップ 】2025年｜上手に助成金を活用する方法を解説

現在のトレンドになりつつある、賃金上昇。これは今後も避けては通れないトレンドになっていくと考えるべきです。

この記事では、今回の2025年最低賃金アップに関しての内容とそれに合わせて受給できる助成金について詳しく解説していきます。

2025年｜最低賃金について

令和7年度の最低賃金改定が以下のように決まりました。全国平均1118円となる予想となっており、昨年から引き上げ率は6.0％になります。

ランク	引き上げ目安	主な対象都府県	備考
Aランク	＋63円	東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉	全国主要６地域
Bランク	＋63円	残る28道府県（例：北海道、福岡、京都など）	中堅・地方都市中心
Cランク	＋64円	経済弱い13県（秋田、沖縄、青森など）	地域格差是正への配慮

雇用の流動化が進む日本では、今後も賃金上昇はトレンドになります。つまりこれから先も毎年最低賃金が上がっていく可能性があるということです。

経営者の目線から考えれば、雇用する上でのコストが増えることを意味するためあまりポジティブには受け取れないという方もいらっしゃると思います。

そこで、大切になってくるのが助成金の活用による賃金上昇とともに設備投資などで効率のいい経営にしていくことです。

助成金を活用した経営方法とは

「また賃上げか…」とため息つきたくなるような事案だと思いますが、そういった際に有効的なのが業務改善助成金です。国の助成金で設備導入・業務効率化を進めれば、ただ賃金を上げるだけよりずっと賢い経営ができます。

業務改善助成金とは？

今回の2025年賃上げに合わせて活用すべき助成金は、「業務改善助成金」です。簡単に説明すると、以下のような内容になっています。

設備導入例（実際に対象になりやすいモノ）

• 自動レジ・POSシステム→ レジ打ち時間削減、人的ミス防止
• 業務用パソコン・会計ソフト・勤怠管理システム→労務・会計の自動化
• 作業効率化機械（例：ハイエース、業務用冷凍庫、製造機械）→生産効率UP
• キャッシュレス対応機器→　レジ業務の時短、顧客利便性UP

車もPCも対象になるのか？

特例事業者のうち、物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。

• 定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車
• 貨物自動車
• パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入

今から動きだすことが大切

今年の最低賃金アップは全国平均63円です。人件費負担が数十万円単位で増える可能性も考えられます。雇用している人数が多い場合には、しっかりと活用しなくては毎月のコストが上がっていくため会社の利益率の減少にもつながっていきます。

しかも、助成金には以下に気を付けなければなりません。

社労士からのアドバイス

• 最低賃金改定のタイミングに合わせて「時給テーブル」を見直し
• 「いつ・誰を・どれだけ」上げるかを計画に組み込む
• 「設備導入」が本当に助成金対象になるかを事前に確認する
• 業務フローや人員配置も助成金と絡めて見直しを
• 申請から受給までのスケジュール管理も重要

さいたま市にある社会保険労務士渡邉事務所では、助成金申請のサポートに力を入れております。経営に必要なコストに対するお悩みを抱えている方は、一度弊所へ気軽にご相談ください。