【 中小企業は要注意！ 】助成金のための会社経営が危険な理由5選

経営判断がゆがむ

助成金の受給を最優先にすると、本来必要ではない制度変更や人材配置を行ってしまうケースが見られます。

例えば、本来必要のない正社員転換や役割のない部署の新設などです。
こうした施策は、助成金受給後に維持することが難しく、結果として人件費や運営コストだけが増加し、経営の効率性が失われます。

助成金はあくまでも補助であり、企業の戦略に合った施策でなければ長続きしません。

労務リスクが増える

助成金を受給するためには、就業規則の整備や雇用管理の適正化などが求められます。

しかし、形式だけを整えて中身の運用が伴わないまま申請を進めると、後に問題が表面化し、労務トラブルや行政調査につながることがあります。

特に有給管理、労働時間管理、雇用契約の不整備などは、企業側のリスクとしてのしかかります。
助成金は「労務管理が適正であること」が前提であり、不備がある状態で申請に走ると、返還要求や指導の対象になる危険があります。

過度な書類作成・管理の負荷

助成金制度は年々要件や提出書類が複雑化しています。

「もらえるなら申請した方が得だ」と安易に手を出すと、予想以上の書類管理や継続的な報告義務が発生し、現場の負担となります。本来の業務に支障が出るほど時間を取られてしまう企業も少なくありません。

助成金の申請と受給は「継続的な管理業務」であることを理解し、その対応コストを見込んだ上で判断する必要があります。

不正受給とみなされるリスク

故意でなくても、制度理解の不足や誤った手続きによって不正受給と判断されるケースがあります。

不正と判断されれば、受給額の全額返還だけでなく、最大20％の加算金、さらに一定期間の助成金利用停止など、重大なペナルティを受ける可能性があります。制度の細かな取り扱いは複雑であり、独自判断で進めることは特に危険です。

行政側は不正受給に非常に厳しく、軽微なミスでも調査対象となることがあります。

本来の経営改善施策が遅れる

助成金を軸に施策を決めてしまうと、企業の本質的な課題である生産性向上、組織改革、採用力強化などが後回しになりがちです。

助成金は経営改善のきっかけにはなりますが、それ自体が改善ではありません。
助成金に頼りすぎると、企業として本当に必要な投資や改革が遅れ、中長期的な競争力を失う恐れがあります。

計画性ある助成金活用をするのが基本です。例えば、設備投資を助成金で賄う場合にはコスト回収までの期間など事業としての活用計画も練っておかなければ、ただの無駄遣いになりかねません。