令和7年度業務改善補助金について

昨今、中小企業でも生産性向上や賃上げ圧力が高まり、悩んでいる経営者の方も多いのではないでしょうか?

しかし「賃上げしたいが資金が不安」という経営者様も多いはずです。
そこで活用できるのが業務改善助成金です。

今年も最低賃金が引き上げられる見込みです。つまり、毎年のように賃上げが進む可能性がある世の中になってきているため国の制度を活用して上手く対応していくしかありません。

今回は、業務改善助成金について詳しくご紹介していきます。

目次

業務改善助成金とは

業務改善助成金の概要は以下のように定義されています。

最低賃金+30円以上の引上げを行う中小企業に対し、 生産性向上のための設備投資等にかかる費用を助成する制度です。

例えば・・・

  • キャッシュレス導入機器の購入
  • 業務ソフト(勤怠・会計・電子カルテ等)の導入
  • POSレジ・自動釣銭機の導入
  • 作業効率化のための機械・設備購入など

これらが対象になってきます。

助成額の詳細

助成額(令和7年度予定)
設備投資額の 3/4~4/5 を助成

最大600万円 の受給が可能です(コース・事業場規模により異なる)。

助成額に関しましては、各会社様の状況によって変わってきますのでご興味のある方はまずご相談ください。

今年も最低賃金は上がる可能性が高い

昨年同様、今年も 最低賃金は大幅引上げの見込みです。

準備をしないまま秋を迎えると賃上げ対応が困難になり、経営を圧迫する恐れがあります。
業務改善助成金を活用し、賃上げと生産性向上を同時に進めていくことが重要です。

「業務改善助成金を使いたいけれど何から始めればいいかわからない」
「うちの事業場でも使えるのか知りたい」
「見積作成や申請が面倒で止まっている」

そのようなお悩みを抱えている経営者様は 助成金に強い社会保険労務士渡邉事務所にお任せください。助成金申請まで全てサポートいたします。

この記事を書いた人

社会保険労務士 渡邉事務所
渡邉拓弥

渡邉事務所代表。さいたま市を中心に助成金申請・労務管理・就業規則・障害年金など中小企業をサポート。

社会保険労務士渡邉事務所
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埼玉県・群馬県・東京都エリアを中心に対応しております。記載されているエリア以外も対応可能ですので、気軽に弊所へご相談ください。

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