社労士を顧問にすると何が変わる？変化するポイント6選

社労士と顧問契約をすると、どんなメリットがあるのか。
「手続きだけなら自分でもできるのでは？」
「本当に顧問料に見合う効果があるのか？」

こう考える社長は少なくありません。

確かに、届出や計算だけを見ると、インターネットで調べながら対応できてしまう場面もあります。
しかし、顧問社労士の役割は、単なる“手続き代行”ではありません。

日々の判断をサポートし、トラブルを未然に防ぎ、会社が前向きに成長していくための体制づくりを一緒に行う存在です。ここでは、顧問にすると社長の仕事がどう変わるのか、具体的にお伝えしていきます。

　

1．判断に迷う場面で、すぐ相談できる

会社を経営していると、次のような場面が必ず出てきます。

遅刻や欠勤が続く従業員への対応
試用期間中の評価や退職の判断
残業や休日出勤の扱い
トラブルが起きた時の初期対応

このとき、社長が一人で判断してしまうと、
「その場では丸く収まったけれど、後から問題になる」
というケースが珍しくありません。

顧問社労士がいれば、まずは相談ができます。
事前に方向性を確認し、証拠を残す方法や声のかけ方まで含めて整理できるため、不要な火種を作らずに対応できます。

迷った時にすぐ聞ける窓口がある。
この安心感が、社長の精神的負担を大きく減らします。

　

2．トラブルを“起こさない仕組み”を整えられる

社労士が最も力を発揮するのは、トラブルの「後始末」よりも、「予防」です。

就業規則の整備
賃金体系や残業のルールづくり
評価や懲戒の基準整理
労働時間の管理方法の見直し

こうした制度が整っていないと、
同じ問題が何度も繰り返されます。

顧問契約で継続的に関与することで、
会社の実態に合わせた現実的なルールを一緒に作り、運用までサポートしていくことができます。

結果として、従業員ごとに「対応が違う」「不公平だ」といった不満が減り、トラブルの芽が小さいうちに摘み取られるようになります。

　

3．法改正や助成金に“取り残されない”

労働法や社会保険制度は、毎年のように変わります。

残業時間の上限規制
育児・介護関係のルール
社会保険の適用拡大
最低賃金の引き上げ

知らないまま以前のやり方を続けていると、

指摘を受けて慌てて対応する
過去分まで遡って是正が必要
助成金の対象から外れてしまう

といった事態も起こり得ます。

顧問社労士がいれば、会社に関係しそうな法改正を前もってお知らせし、必要な対応を一緒に検討できます。助成金についても、「申請できそうなものがあるかどうか」を事前にチェックし、計画的に活用することが可能になります。

情報収集に時間を取られず、本業に集中できるのは大きなメリットです。

　

4．手続きや確認作業から解放される

入社、退社、扶養、産休育休、労災、算定、賞与、年度更新…。
人に関する手続きは、年間を通して発生します。

自分で処理しようとすると、

書類の様式を調べる
期限を確認する
役所とのやり取りをする

こうした細かな作業に、意外と時間が取られてしまいます。

顧問社労士に任せることで、必要な案内や書類作成、提出管理まで一括してサポートできるため、社長や担当者の負担は大幅に軽くなります。

「やらなければいけないのは分かっているけれど、つい後回しにしてしまう」というストレスからも解放されます。

　

5．利益を残し、 助成金や制度を計画的に活用できる

助成金は「もらえたらラッキー」ではありません。
条件を整え、計画的に活用していくものです。

ただし、

就業規則が整っていない
勤怠と実態が合っていない
書類が不足している

といった理由で、不支給になる例もあります。

顧問社労士が関与することで、

対象になりそうな助成金の事前チェック
条件づくりのサポート
必要書類の整理
申請全体の流れづくり

が可能になります。

「知らなかったから申請できなかった」
「少し整えていればもらえたのに」

という機会損失を減らし、
結果として利益を残しやすい体制に近づいていきます。

　

6．結果として、会社全体が動きやすくなる

顧問にすることで、

相談の窓口ができる
ルールが整理される
情報が先回りで届く
手続きがスムーズになる

こうした積み重ねが、会社全体の動きやすさにつながります。

社員からの問い合わせが減り、現場の迷いも少なくなり、社長は本来やるべき「売上」「人材育成」「将来の計画」に時間を使えるようになります。

顧問料はコストではなく、
トラブルを防ぎ、時間を取り戻すための“投資”だと感じていただけるはずです。

　

まとめ

社労士の顧問契約は、誰にとっても必ず必要というものではありません。
しかし、人を雇い、会社を成長させていきたいと考えている企業にとっては、心強いパートナーになります。

判断に迷う前に相談できる
トラブルを未然に防ぐ仕組みを作れる
法改正や助成金を逃さない
細かな手続きから解放される
社長が一人で抱え込まなくて済む

こうした変化が、社長の仕事を大きく軽くします。

もし、顧問が必要かどうか迷っている場合は、一度現在の状況を整理するところから始めてみてください。無理に契約を勧めるものではありません。会社に合った形を一緒に考えていくことが大切だと考えています。

社会保険労務士渡邉事務所は、さいたま市を中心に様々な企業様からお問い合わせをいただいております。
現在の悩みについてご相談ベースでも大丈夫ですので、気軽にお問い合わせください。

Q＆A

Q1. 顧問にすると、何が一番ラクになりますか？
一人で悩まなくてよくなることです。
困ったときに「まず相談」できるので、間違った判断をしにくくなります。

　

Q2. 手続きは自分でもできるのに、顧問は必要ですか？
できる場面もあります。
ただ、順番や記録を間違えると、後でやり直しやトラブルになることがあります。
顧問がいれば、正しい進め方まで一緒に確認できます。

　

Q3. 顧問にすると、どんな手間が減りますか？
入社・退社、扶養、産休育休などの手続きがスムーズになります。
「これで合っているかな？」と毎回調べる時間が大きく減ります。

　

Q4. トラブルが起きたときも相談できますか？
もちろんできます。
ただし、「起きてから」よりも「起きないように準備」が大切です。
就業規則やルールを整えることで、揉め事を小さくできます。

　

Q5. 顧問料はもったいなくありませんか？
見た目はコストですが、実は“守るためのお金”です。
ミスやトラブルで失うお金や時間を考えると、むしろ安心につながります。