【 会社経営 】会社で雇用を始めた時の有給休暇のルールについて

有給休暇とは

有給休暇（年次有給休暇）は、労働者が心身の休養や私用のために安心して休めるよう、労働基準法で定められている制度です。一定の条件を満たした場合、労働者が請求すれば会社は原則として休暇を与えなければなりません。

取得できる条件

• 勤務開始から6か月経過
• その間の出勤率が8割以上

有給休暇の日数

勤続年数に応じて付与日数は増加していきます。最大で年20日まで付与されます。
また、パート・アルバイトの方でも、勤務日数や時間に応じて「比例付与」により取得することができます。

有給休暇の時効

有給休暇は 2年間 有効です。取得しないまま残ってしまった分は、2年を過ぎると消滅してしまいます。

会社が指定できるケース

2019年の法改正により、年間5日は必ず取得させることが義務化されました。
会社は労働者と相談のうえ、取得日を指定することができます。

有給休暇の買い取り

原則として有給休暇の買い取りは禁止されています。ただし、時効で消滅する分や退職時に残っている分については、会社が任意で買い取るケースがあります。

有給休暇の取り方

• 半日単位での取得が可能です
• 会社との調整が必要ですが、基本的には労働者が希望する日に取得できます
• ただし、業務に重大な支障がある場合は、会社が時季を変更できる権利（時季変更権）を持っています

有給休暇に関するまとめ

有給休暇は、労働者の健康を守り、働きやすい環境をつくるための大切な権利です。
正しくルールを理解し、安心して取得できる職場づくりを心がけましょう。

会社で雇用をしていく際に、有給や給与計算、社会保険など様々な労務関係の取り組みが必要になってきます。そういった専門的業務は社労士へ委託していただくとスムーズに経営が可能になります。

労務関連のことでお困りのことがございましたら、気軽に当事務所へご相談ください。