助成金準備、始めるならここから【現役社労士が解説】

「助成金って、うちも使えるんですか？」
最近、経営者の方からこの質問をいただく機会が増えています。

助成金は、条件を満たせば返済不要で受け取れる制度も多く、会社の採用・人材育成・賃上げ・職場環境改善を後押ししてくれます。
しかし一方で、助成金は「制度を知ったらすぐ申請できる」というものではありません。

結論から言うと、助成金の成否を分けるのは——
申請書の書き方より申請前の準備です。

実際、助成金が不支給になる理由で多いのは、
「書類が不足していた」ではなく、
会社のルールや運用が助成金要件に合っていないケースです。

この記事では、助成金をこれから活用したい会社が、まず最初にやるべき準備を分かりやすく解説します。

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1. 助成金は「準備が9割」です

助成金には共通する特徴があります。

・事前に計画を出すものが多い

・取り組みの“前後”で書類が必要になる

・会社の労務管理が適正であることが大前提

・「実態」がルールとズレていると不支給になりやすい

つまり、「今すぐ申請したい」というより、
助成金が取れる会社の状態”を作ることが重要になります。

特に、キャリアアップ助成金・両立支援助成金・業務改善助成金などは、制度を活用できれば非常に効果的ですが、準備不足だと不支給になるリスクが高い助成金でもあります。

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2. 始めるならここから：就業規則が整っているか

助成金は、会社が何をどう運用しているかを「規程」で確認されます。
そのため、就業規則が整っていない会社は、そもそも申請できない場合があります。

よくあるNG例は以下です。

・正社員・契約社員・パートの定義が曖昧

・賃金の決め方、昇給のルールがない

・休日や残業の扱いが明確でない

・育休や休職の運用が書かれていない

・実態と違う内容のまま放置している

助成金の審査は「制度に沿っているか」だけでなく、
就業規則と実際の運用が一致しているかも重要ポイントです。

「一応あるけど古い」「以前の社労士が作ったまま」
この状態は要注意です。

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3. 始めるならここから：雇用契約書（労働条件通知書）の整備

助成金では、対象になる労働者が

・どんな雇用形態か

・いつから働いているか

・労働時間・賃金はいくらか

が明確である必要があります。

ところが、実務では

・口約束で雇っている

・労働条件通知書がない

・雇用契約書はあるが内容が薄い

・更新のたびに条件が変わっているのに書面がない

という会社も少なくありません。

助成金において雇用契約書は、単なる形式ではなく
対象者の条件を証明する「根拠資料」です。

「うちは昔からこうだから」で済まないのが助成金です。
まずは、雇用形態ごとに書面を整えましょう。

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4. 始めるならここから：勤怠管理と残業管理

助成金では、勤怠の整備が非常に重要です。
なぜなら会社が「何時間働いたか」を証明できないと、賃金や雇用管理が適正か判断できないからです。

特に気をつけたいのは以下です。

・タイムカードがない（自己申告のみ）

・打刻が適当（まとめ打刻）

・残業申請が運用されていない

この状態で申請すると、助成金以前に
労務リスク（是正勧告・未払い残業）に発展する可能性があります。

助成金のためにも、会社を守るためにも
「勤怠＝証拠を残す仕組み」を作ることが先です。

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5. 始めるならここから：賃金台帳・出勤簿・帳簿類の整理

助成金申請では、提出書類として

・賃金台帳

・出勤簿

・労働者名簿

・雇用契約書

・就業規則

が必要になることが多いです。

つまり助成金は、普段の労務管理がしっかりしている会社ほど、スムーズに申請できます。

逆に言うと、

普段の労務管理が雑な会社ほど、いざ申請の際に不備が発覚するケースがほとんどです。

「助成金やりたいです！」の前に、
まずは台帳・帳簿類の整備から始めましょう。

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6. 始めるならここから：助成金は選定が大事

助成金には種類が多く、すべてを追う必要はありません。

助成金活用のコツは

・自社の課題（採用、賃上げ、育休）を整理する

・その課題に合う助成金を選ぶ

・実行できる制度設計を整える

です。

例えば、

①非正規から正社員化を進めたい → キャリアアップ助成金

②育休を取りやすい会社にしたい → 両立支援助成金

③賃上げ＋設備投資したい → 業務改善助成金

このように、会社の方向性に合う助成金を選べば、準備もムダになりません。

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まとめ：助成金を取る会社は「社内の土台」が強い

助成金は、単にお金がもらえる制度ではなく、
会社の仕組みを整えるきっかけにもなります。

助成金準備でまずやることは、次の5つです。

1. 就業規則の整備（実態と一致させる）
2. 雇用契約書・労働条件通知書の整備
3. 勤怠管理・残業管理（36協定含む）
4. 賃金台帳・出勤簿など帳簿類の整理
5. 自社に合う助成金を選ぶ

助成金は「申請できる会社」になれば、毎年活用できる可能性も広がります。
逆に、準備不足のまま進めると、時間と手間だけかかって不支給になることもあります。

社会保険労務士渡邉事務所では、
助成金の申請だけでなく、申請前の土台づくり（就業規則・労務整備）からサポート可能です。

「うちで使える助成金ある？」
「今の状態で申請できる？」
そんなご相談からでも大丈夫ですので、お気軽にお問い合わせください。

助成金って、誰でももらえるんですか？

条件を満たせば受給できますが、誰でも自動的にもらえるものではありません。
助成金は「雇用保険に加入している会社」「適正な労務管理ができている会社」など、前提条件があります。
さらに制度ごとに「賃上げ」「正社員化」「育休取得」などの要件があるため、まずは自社が対象になるか確認することが大切です。

助成金はいつ申請すればいいですか？

多くの助成金は取り組み前に準備が必要です。
助成金は「計画書の提出が先」「制度の導入が先」など、順番を間違えると不支給になることがあります。
「賃上げした後に申請しよう」「正社員にした後に調べよう」では間に合わないケースもあるので、早めの確認がおすすめです。

就業規則がないと助成金は申請できませんか？

はい、助成金によっては就業規則が必須です。
特にキャリアアップ助成金などは、正社員・有期社員・パートの定義や待遇ルールが就業規則に整備されていないと、対象外になる可能性があります。
また、就業規則があっても「実態とズレている」「古いまま放置」だとリスクになるため、助成金を機に見直す会社が多いです。

助成金はあとからまとめて申請できますか？

原則として難しいです。さかのぼって申請できない制度が多いです。
助成金は「事前に計画→実施→申請」という流れが基本です。
あとから「やってました」と言っても、計画書が出ていない・必要書類が揃わないなどで不支給になるケースがよくあります。
助成金は“やる前に社労士へ相談”が成功の近道です。

助成金って返金になることもありますか？

はい、不正受給と判断されると返還・公表・ペナルティの可能性があります。
助成金は「雇用関係の記録（出勤簿・賃金台帳など）」でチェックされます。
意図しなくても、勤怠の整合性が取れていない・記録が残っていないなどで問題になることがあります。
正しく受給するためには、普段の労務管理を整えることが大切です。