就業規則

就業規則とは

就業規則の法的義務

法律上の作成義務（労働基準法第89条）

パート・アルバイト・契約社員も含めてカウントされるため注意が必要です。

常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則の作成・労基署への届出が義務。

就業規則に盛り込むべき主な内容

区分	内容例
始業・終業時間	勤務時間・休憩・休日・シフト制のルールなど
賃金	賃金の計算方法、支払日、残業代、昇給・賞与の取り扱い
休暇・休職	有給休暇・慶弔休暇・産休育休・介護休暇・病気休職など
服務規律	勤務中の態度、身だしなみ、禁止行為（副業・SNS利用・セクハラ等）
懲戒	懲戒処分の種類（戒告・減給・出勤停止・懲戒解雇）とその理由・手続き
退職・解雇	退職の手続き、会社都合退職の条件、定年、解雇事由の明記
安全衛生	安全配慮義務、災害時の対応、健康診断や産業医対応
その他	ハラスメント対応、テレワーク・副業に関する取り決め等

就業規則が果たす4つの役割

01.労務トラブルの予防

• 解雇・残業・休職・ハラスメント等のトラブルを事前に防止
• 曖昧な運用による従業員からの不信感や紛争を防ぐ

02.法令遵守（コンプライアンス）の担保

• 労働基準法や関連法令に沿ったルール整備
• 労基署の調査でも「就業規則の整備状況」が確認対象になる

03.組織の統一ルールとしての機能

• 管理者によって判断がブレるのを防ぎ、公正な人事労務管理が可能に
• 新人教育・社員の自己理解にも活用できる

04.助成金や認証制度の活用基盤

「えるぼし」「ユースエール」など認証取得にも必須項目

多くの厚生労働省系助成金では、就業規則の整備が前提条件

よくある問題と就業規則の重要性

よくあるトラブル例	原因	就業規則の役割
不当解雇と訴えられた	解雇理由・手続きのルールが社内に存在しない	解雇事由・手続きを明文化しリスク回避
有休を自由に取られて業務に支障が出た	有休の取得ルールが明確でなかった	取得の申請ルールや時季変更権の規定が機能する
社内SNSトラブルが発生	私的投稿ルールが未整備	SNS利用ガイドラインや服務規律で防止
ハラスメントで従業員が退職した	相談体制や対応フローが整っていなかった	ハラスメント防止規程の明文化と相談窓口の設置

就業規則の見直しタイミング

助成金や認証制度の活用を検討したとき

法改正があったとき（例：育児・介護休業法の改正）

勤怠や人事制度を変更したとき

従業員からのトラブル相談が増えてきたとき