スタンダードプラン

職場の悩みは千差万別。労働者の権利意識の高まりとともに、働き方改革の推進は今後ますます必要になってくると予測できます。社会保険労務士渡邉事務所では、各社様の課題にしっかりと向き合い適切なサービス提供することを大切に考えています。

スタンダードプランは「煩わしい作業はプロに任せて本業に集中したい」「従業員も増えてきたので安心して働ける労務管理体制を作りたい」「経営の右腕となってサポートしてくれる人材がほしい」といった企業様向けの通常プランになります。

プランの内容

労働・社会保険手続きの代行

各種保険給付請求手続きの代行

就業規則等､各種既定の設計・変更

従業員向けの勉強会・セミナーの開催

顧問契約料金の目安

スクロールできます

従業員数	コンパクト	スタンダード
1名～5名	15,000円	30,000円
6名～10名	20,000円	35,000円
11名～20名	25,000円	45,000円
21名～30名	30,000円	55,000円
31名～49名	35,000円	65,000円
50名以上	40,000円～（別途相談）	75,000円～（別途相談）

従業員数の算出

従業員数の算定は次のとおりとさせていただきます。
役員＋正社員＋パート・アルバイトで週所定労働時間20時間以上の者

顧問料算定の例外

会社様個々の状況や業種（建設業等）に応じて増額または減額をさせて頂く場合があります。

別途報酬

顧問業務範囲外の業務に対する報酬についてはその都度協議して決定させていただきます。

顧問契約対象業務

社会保険関係

・新規適用（廃止）届
会社を設立（廃止）した際、申請します。

・社会保険取得（喪失）手続き
従業員が入退社した際、申請します。

・被扶養者異動届・国民年金第3号被保険者届
扶養者加入又は扶養から外れる場合、申請します。

・社会保険資格喪失証明書発行
従業員が退職した際の社会保険喪失証明書になります。主に国保加入手続等で使用します。

・健康保険証再発行
健康保険証を紛失した際の再発行手続きになります。

・年金通知カード再発行
年金通知カード（旧年金手帳）を紛失した際の再発行手続きになります。

・賞与支払届
賞与を支払う都度提出します。

・適用事業所所在地変更届
事業所の住所変更した際に申請します。

・被保険者氏名変更届・住所変更届
従業員が氏名（住所）変更した際に申請します。

・傷病手当金申請
従業員が私傷病により休んだ期間の4日目以降の所得補償の為、申請します。
※新型コロナウイルスに感染した際に休んだ期間も対象になります。

・出産育児一時金申請
健康保険からの出産費用に要する補助の為、申請します。
現在「直接払い制度」を採用している病院が多く手続き不要の場合もあります。

・出産手当金申請
産前産後期間、女性従業員が休んだ期間の所得補償の為、申請します。

・産前産後休業取得者（終了）申出書
産前産後休業期間、保険料免除の為、申請します。

・高額療養費申請書（限度額認定証発行）
従業員が病院にかかった際、医療費が高額になった際、申請します。

・埋葬費（料）申請書
従業員が死亡した際、申請します。

労働保険関係

・保険関係成立届
会社設立した際の労災保険適用の為、申請します。

・雇用保険設置・廃止届
会社設立した際の雇用保険適用の為、申請します。

・被保険資格取得・喪失届
従業員の入退社した際、申請します。

・離職票発行
従業員が退職した際、失業手当申請の際、作成します。

・被保険者転勤届
従業員が転勤する際、申請します。

・被保険者証再発行申請書
被保険者証紛失した際、申請します。

・各種届出再作成・再交付申請書
雇用保険等に関する証明書を紛失した際、申請します。

・育児休業給付金申請
従業員が育児の為、育児休業を取得した際の所得補償の為、申請します。

・介護給付金支給申請
従業員が介護の為、介護休業を取得した際の所得補償の為、申請します。

・休業開始時賃金月額証明書（育児・介護）
育児（介護）休業を取得する際に作成します。

・六十歳到達時等賃金月額証明書
従業員が60歳到達時、雇用継続給付金申請の際に作成し、使用します。

・高年齢雇用継続給付金申請書
定年退職後、従業員を再雇用した際、給料が下がった際の所得補償の為、申請します。

・療養（休業）給付支給申請書
従業員が業務上または通勤により怪我した際の療養費又はその際に休んだ場合の所得補償の為、申請します。

・労働者死傷病報告
労災発生した際に必ず提出します。

・労災保険名称・所在地変更届
事業所名称（住所）変更した際に提出します。

・雇用保険事業主・事業所各種変更届
事業所の事業主変更した際に提出します。

その他各種手続き

・労務相談
労務に関する相談全般になります。

・給与計算確認業務（相談・最終確認等）
給与計算を主に会社でしていただき、給与に誤りがないかの確認とその他給与計算に関する相談業務となります。

・賞与計算確認業務（相談・最終確認等）
賞与計算を主に会社でしていただき、賞与に誤りがないかの確認とその他給与計算に関する相談業務となります。

・36協定作成・届出（その他労使協定）
従業員を残業させる際、提出します。提出しない場合罰則の対象になります。

・雇用契約書作成
入社の際や、契約内容変更の際、作成します。

・労働者名簿の作成
従業員が入社した際、作成します。

・就業規則のリーガルチェック・変更
既存の就業規則チェックや法改正による就業規則の変更になります。

・助成金相談
会社によっては出来る助成金が様々です。是非ご相談ください。

・社会保険適用調査
社会保険を適正に徴収しているかの調査になります。何年かに1度年金事務所より、通知があります。

顧問契約対象外業務

・給与計算
給与計算業務を全て委託する場合別途費用が発生します。

・賞与計算
賞与計算業務を全て委託する場合別途費用が発生します。

・社会保険算定手続き
年1回、7月に社会保険料の改定手続きになります。

・年度更新手続き
年1回、7月に労働保険料計算手続きになります。

・就業規則の新規作成
就業規則の内容等により、金額が異なります。

・年金裁定請求
年金額や年金払い込み期間の調査になります。

・社会保険給付・労災給付手続き
基本顧問報酬に含みますが、複雑な手続きは別途となります。

・各種助成金申請
助成額の10％～20％となります。

・年末調整業務
年末調整業務を全て委託する場合別途費用が発生します

・労働基準監督署調査立会
労働基準監督署による調査があった際の立会となります。

※上記事項に関しての相談は無料です。
その他、業務につきましては、別途ご相談ください。

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